利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社ZINE(以下,「当社」といいます。)が本ウェブサイト上で提供する,退職代行サービス「ビョーソク!」をご契約いただいた,有料会員の資格を有するユーザーが利用する際の一切の行為に適用します。


第1条(定義)

  1. 「本サービス」とは,当社が運営する「ビョーソク!」と称するウェブサイト上で提供するサービスを指します。
  2. 「ビョーソク!有料プラン」とは,本サービス上で料金を支払うことにより,有料会員の資格を有するユーザーが利用することができるサービスを指します。
  3. 「有料会員の資格を有するユーザー」とは,ビョーソク!有料プランを利用するために契約をしているユーザーのことを指します。

第2条(目的)

  1. 本サービスは,離職希望者が,所属する会社組織等(以下,「雇用者」といいます。)に対して行う退職に関する,有益な情報の提供と所属する会社組織等に対して行う通知を目的としています。
  2. 本規約は,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  3. 当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。ビョーソク!有料プランについても,当社所定のオンラインフォーム上での申込みと本規約への同意を持って,当社と有料会員の資格を有するユーザーとの間で,契約が成立するものとします。
  2. ユーザーは,当社の退職代行サービスを利用することによる,直接的または間接的な社会的影響を十分に検討し,自己の責任において当該サービスの利用を決定するものとします。
  3. 本サービスにおいて,ユーザーと雇用者は双方のみの自由意志に基づき退職が成り立つものであって,当社が行う業務の範囲は,ユーザーの退職に関する連絡の取次ぎに限ります。個人の退職そのものには一切に関与しません。利用者は,同内容と第9条の定めに同意したうえで,本サービスを使用するものとします。
  4. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。この場合において,支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 暴力団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)および反社会的勢力等と密接な関わりを有する者ならびにこれらに準じる者であると判明した場合
    4. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡又は貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  3. ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(料金支払)

  1. 有料会員の資格を有するユーザーは,ビョーソク!有料プランの対価として,当社が別途定め,本サービスに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 有料会員の資格を有するユーザーが前項の⽀払いを遅延した場合には,有料会員の資格を有するユーザーは遅延時から年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  3. 当社は,有料会員の資格を有するユーザーがビョーソク!有料プランの申込時には日本の消費税率を適用します。

第6条(返金保証)

  1. 当社は本サービスの提供にあたり,以下の条件に該当する場合,ユーザーが支払った料金を全額返金いたします。
    1. ユーザーがサービス利用契約および料金の支払いを完了した後,当社が退職代行サービスの実務に着手する前に,当社所定のキャンセル手続に従いサービスのキャンセルを申し出た場合
    2. 当社の責に帰すべき理由により,当社から雇用者への退職の通知が完了しない場合
  2. 前項に定義される条件以外のキャンセル,及びユーザーの責に帰すべき理由による場合については,返金保証の対象外となります。
  3. 本規約における退職代行サービス実務の着手とは,以下のいずれかの条件を満たした時点を指します。
    1. 当社がユーザーからの退職代行に関する申し込みを受け,必要な情報の収集及び初期の準備作業を開始した場合
    2. 当社がユーザーの退職意志をユーザーが所属する会社に通知する行為を含む,具体的な代行作業に取り掛かった場合
  4. 当社は,退職代行サービス実務の着手前にユーザーへの事前通知を行わないものとします。ユーザーは,当社からの事前通知を受けないことに同意するものとします。

第7条(本サービスの提供の停止等)

  1. 本契約締結後,当社がユーザーと3日以上連絡がとれない状況となったとき,又は利用者が退職届を提出しないときは,本サービスの提供を停止することがあります。この場合において,当社は本サービスの提供を停止することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また,支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
  2. 当社は,事前の通知や承諾なしに本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーはこれを予め承諾するものとします。また,本サービスの一時的な運営の停止により生じたいかなる損害についても,当社はユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに対して一切責任を負いません。
    1. 本サービスのサーバの保守,データベースの瑕疵の修補等を行う場合
    2. 本サービスの仕様変更に伴う移行作業を行う場合
    3. 天災地変その他非常事態が発生し,もしくは発生するおそれがあり,又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
    4. その他,当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  3. 当社は,アクセス過多,その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等に起因し,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに対して損害が生じた場合,前項と同様,当社はユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに対して一切責任を負いません。

第8条(禁止事項)

ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。かかる行為により当社に生じた一切の損害について,利用者は賠償する責任を負担し,当社は民事および刑事の一切の法的手段をとることができます。
  1. 真否についての事実確認が困難な内容や,虚偽の内容の職務履歴,雇用者等の情報を投稿する行為
  2. 公序良俗に反し,またはそのおそれのある職務履歴等の情報を投稿する行為
  3. その他当社が不適切と判断する職務履歴書等の情報を投稿する行為
  4. 雇用者等からの退職情報等の情報の内容を含むメールを第三者に転送する行為
  5. 前号のほか本システムまたは退職等を通じて知り得た自己宛の情報を第三者に対して開示する行為
  6. 当社もしくは第三者の,著作権,肖像権,その他知的所有権,財産を侵害し,またはそのおそれのある行為
  7. 自分以外の人物を名乗ったり,被雇用者でないにもかかわらず被雇用者であると装ったり,又は他の人物や組織と提携,協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
  8. 雇用者等または当社に対し,情報の提供を強要する行為
  9. 本サービスが用意したサービス利用の流れに沿わない行為
  10. ユーザー自身が未成年者,成年被後見人,被保佐人又は被補助人のいずれかであって,サービスの利用を法定代理人,後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合の利用
  11. 法令に反する行為
  12. 差別を意識させたり,それらにつながる行為
  13. 公序良俗に違反する行為
  14. 犯罪行為に関連する行為
  15. 当社,他のユーザー,又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  16. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  17. 当社の許可なく商品・サービスを取引する行為
  18. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  19. 不正アクセスをし,又はこれを試みる行為
  20. 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  21. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  22. 本サービスの他のユーザー,コンシェルジュ,又はその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
  23. アカウントの不正利用行為(なりすまし,他人のアカウントの利用,ひとりで複数のアカウントを所持,アカウントの譲渡・売買)
  24. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,選挙活動又は営業行為
  25. 本サービス外で,コンシェルジュに直接接触する行為
  26. 本サービス外で,コンシェルジュに関する情報,相談や返信内容,画像を転載・転用する行為
  27. 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
  28. その他,当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの範囲)

  1. 当社は,以下の行為については一切行いません。
    1. 退職の可否及び退職日に関する雇用者との交渉
    2. 退職届の作成及び雇用者への提出
    3. 雇用者の未払賃金,退職金等に関する交渉
    4. 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
    5. 弁護士法第72条に違反する行為
    6. その他,当社が法令に抵触,違反すると判断した行為
  2. 当社は,サービス利用によってユーザーが第三者から受ける可能性のあるいかなる評価,その他の社会的影響に関して,責任を負いません。
  3. 退職届の作成及び雇用者への提出を行うのはユーザーであり,退職の最終的な判断は雇用者の権限によるものであるため,当社は退職の成立を保証するものではありません。

第10条(ビョーソク!有料プランの契約期間)

  1. 本契約の有効期間は,本契約成立日(同日を含みます。)から,ビョーソク!有料プランの利用申込時に当社所定の方法で決定された期間が経過する日までとします。

第11条(利用制限および登録抹消)

  1. 当社は,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対しては,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,有料会員の資格を有するユーザーに対しては,ビョーソク!有料プランの全部もしくは一部の利用を制限し,又はユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 死亡し又は後見開始,保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    4. 利用者が20歳未満の未成年者,成年後見人,被保佐人又は被補助人のいずれかであって,法定代理人,後見人,保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    5. 本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合(クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。)
    6. 本サービス上で定められた利用料金の支払債務の不履行があった場合
    7. 支払停止若しくは支払不能となり,又は破産手続開始,民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    8. 当社からの連絡に対し,7日間または別途当社が指定した期間を超えて返答がない場合
    9. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
    10. 反社会的勢力等および反社会的勢力等と密接な関わりを有する者ならびにこれらに準じる者であることが発覚した場合
    11. その他,当社が本サービスの利用又はビョーソク!有料プランの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第12条(ビョーソク!の終了・変更)

  1. 当社は,本サービス運営上の都合により,いつでもビョーソク!の全部又は一部を,終了又は変更できるものとします。
  2. 当社は,ビョーソク!の終了又は変更を行う場合,その影響および運営状況などに照らし,適切な時期および適切な方法により情報提供を行うものとします。
  3. 当社は,ビョーソク!の終了又は変更により,有料会員の資格を有するユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても,一切の責任を負わないものとします。

第13条(退会)

ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,当社の書面又は電磁的記録による事前の承諾なく,本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,又は担保に供することはできません。

第15条(保証の否認および免責事項)

  1. 当社は,本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティ等に関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. (次項にある有料会員に加えて,)当社が提供するデータベースを利用した個々の転職活動及びその結果において,ユーザーが何らかの損害を被った場合,当社は一切責任を負いません。
  3. 本サービスを通じて交換される情報については,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーの責任により内容の当否を判断していただくものとし,当社は本サービスに起因してユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
  4. 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又はユーザーが損害発生につき予見し,又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  5. 当社は,本サービスに関して,有料会員の資格を有するユーザーを含むユーザーと,有料会員の資格を有するユーザーを含む他のユーザー又は第三者との間において生じた取引,連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
  6. 本サービスは,海外在住の日本人の利用も可能ですが,居住国の法規制により何らかの損害を被った場合は,当社は一切責任を負いません。

第16条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(規約の変更)

  1. 当社は,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに事前に通知(本サービス上に提示した場合を含みます。)することで,本規約等を変更することができます。
  2. ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーが本規約等の変更に同意しない場合は,前項の通知後,1か月以内に書面又は電磁的記録にて当社に対して通知しなければなりません。
  3. 当社が本条第2項に定める本規約等の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合を除き,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーが本サービスの利用を継続した場合,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは通知日にさかのぼって変更後の本規約等を承認したものとみなし,当社が設定しユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーに対して通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第19条(通知又は連絡)

ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーと当社との間の通知又は連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い,これらは,発信時にユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーへ到達したものとみなします。

第20条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーおよび有料会員の資格を有するユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,又は担保に供することはできません。

第21条(準拠法)

本規約の成⽴,効⼒,履⾏および解釈に関しては,⽇本法が適⽤されるものとします。

第22条(合意管轄)

本規約に関して,裁判上の争いが⽣じたときは,東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

第23条(お問い合わせ窓口)

本規約に関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

株式会社ZINE ビョーソク!運営事務局
お問い合わせフォーム

2023年12月7日 制定